勝山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例会（第2号 3月 8日）
新型コロナウイルスによるパンデミックが全世界を覆う中でのロシア軍によるウクライナへの侵攻、こういった状況が私どものこういった平和な日常に大きな影を落としている、そういったことを感じています。１日も早くウクライナ、ロシア両国の紛争が解決をし、平和が戻ることを切に願うものです。 今日は赤いネクタイをしてきましたが、特に深い他意はございませんので。
新型コロナウイルスによるパンデミックが全世界を覆う中でのロシア軍によるウクライナへの侵攻、こういった状況が私どものこういった平和な日常に大きな影を落としている、そういったことを感じています。１日も早くウクライナ、ロシア両国の紛争が解決をし、平和が戻ることを切に願うものです。 今日は赤いネクタイをしてきましたが、特に深い他意はございませんので。
新型ウイルスによるパンデミックの困難さは，いつになったら終わるのか分からない，先が見えないということです。市民が先の見えない苦難や災害に直面しているとき，政治が市民の命と暮らし，営業のためにどんな役割を果たそうとするのか，私は問われていると考えます。 今，市長は市民の命と暮らし，営業に対し，どんな役割を果たすべきと考えますか。まず，その考えをお聞かせください。
パンデミックのさなかに世界最大のスポーツイベントを，緊急事態宣言が出されている東京で強行するというのは，科学を無視し，命をないがしろにした愚行だったと言うほかありません。 オリンピック，パラリンピックより命が大切だったのではありませんか。大会は中止し，その力を全てコロナ収束のために使うべきだったのではありませんか。市長の見解を求めます。
◆（小玉俊一君） 最後に、世界中がパンデミックの中、現総理もおっしゃっているように、ワクチン接種はパンデミックの局面を打開する大きな手段と私も考えております。 それでは、市長にお聞きします。 これまでも全力でコロナ対応に当たってこられたと、このように思いますが、今後ともどのようなコロナ対応に当たられるのか、ワクチン接種はいつまでに市民全体の何％を目指しておられるのか、重ねてお聞きいたします。
私は，新型コロナのパンデミックという危機にあって，これまでの政治のやり方に問題があり，真摯な反省も必要だと思うんですが，どうでしょうか。 ◎財政部長（田口春彦君） 今までは国家間で大富豪とか，大企業とかの奪い合いをしていたわけです。
今はパンデミックという危機の中です。他自治体のように今回は御遠慮いただいて，コロナの収束後に何か交流できないかと御相談すべきです。 ごみ処理施設整備・運営事業では，新クリーンセンター整備をＤＢＯ方式という，設計，建設からその後の運営までを一括して民間に委ねるやり方で進めようとしています。
パンデミックは世界的な病原菌の、それでの危機管理なんですけれども、日本におきましては今回のコロナ禍でも体制の不備というのが結構指摘されておりますので、国の課題かとも思いますけれども、我々も越前市の中で対応できることの想定もすることも必要かと思っております。これからそういったことも進めていくようにお願いしたいと思います。 本日、梅雨入りの発表がありました。
経済誌フォーブスの日本長者番付2021によりますと，新型コロナウイルスのパンデミックが続く中でも，上位50人の資産合計は前年比で48％も増加しているとされています。ソフトバンクの孫正義氏の資産は４兆8,920億円，ユニクロの柳井正氏の資産は４兆6,270億円に膨れ上がっているのです。 実体経済が落ち込んでいるのに，どうして資産が増えているのでしょう。それは，日本政府が株を買い支えているからです。
新型コロナパンデミックが、国全体の死亡者数にどれほどの影響を与えたかを見ていきます。その際に、例年と比べてどのくらいの死亡者が増えたかを示す超過死亡という概念を使います。 ２０２０年の欧米では、超過死亡が大幅に増加し、中でも多かったのアメリカでした。例年より約４７万５，０００人も多くの死者が出ています。そのうち、３分の２が新型コロナによる死者です。
新型コロナウイルスによるパンデミックから１年以上経過いたしました。世界規模で人々の生活や仕事，経済がいや応なしに大きな変化を強いられました。今までの普通が普通ではなくなりました。日本でも，今はワクチン接種をより多くの人に早く実施するため，それぞれの自治体が工夫しながら努力されております。
2020年、昨年ですが、３月11日にＷＨＯの世界保健機関によりパンデミック、世界的な大流行の状態にあると表明された新型コロナワクチンですが、いよいよ日本でもワクチン接種の流れが公表され、実施されることとなりました。ワクチンの接種により、一日も早く安心して活動できる社会状況になっていただきたいと思うのは、皆様も本当に一緒の思いだと思います。
水野教授が過去のパンデミックから導き出しました。その上で提言します。 これまでの社会は、より速く、より遠く、より合理的にだった。これを改めないと、新たな感染症に襲われ、経済も打撃を受け、二者を失う。このため、より近く、よりゆっくり、より寛容に、の社会を構築するべきだ。ワクチン接種は大きな節目だが、もう少し長い期間で感染症との共生社会像に思いを巡らすことも肝要だろうと記載がありました。
今回のウイルス感染によるパンデミックは，日本のみならずほとんど全ての国をまたぐ世界的な規模となっており，近年経験したことのない未曽有の災害となっています。後世に伝えるためにも，発生から１年たった今，これまで困難であった点，本市だからこそ功を奏した点などを率直にお答えいただければ幸いと思います。
その上、今期は新たに防疫、すなわちコロナウイルス感染症（パンデミック）予防体制が入ってきておりまして、日々の情報収集に加え、対策会議、関連資機材、消耗品などの購入管理などが加わっており、もし、この状態で複合災害が発生すれば、とてももたないのではと危惧するところであります。 そこで、この際、担当事務の整理と課員の増員が必要だと思いますが、どうでしょうか。
質問の第３は、新型コロナウイルス感染症パンデミックに対する対応は国土強靭（きょうじん）化策、あるいは地域防災計画なのか、あるいは国土強靭化地域計画なのかという質問項目を挙げておきました。 質問の第２項は、2017年４月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が日本時間の10月25日未明、批准国50に達し条約の規定により12日後に発行することが確定しました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、日本の政治、社会のシステムのさまざまなゆがみや矛盾をあぶり出しています。 菅総理の好きな自己責任では解決できない矛盾に立ち至っています。
その上，年度末には新型コロナという未知のウイルスによるパンデミックの災禍に見舞われました。 各会計決算のうち，子ども医療費助成事業など市民要求を反映したものには賛成です。しかし，決算の認定に反対する第１の理由は，市の税金の使い方が，市民の暮らしや中小零細企業の営業を支援してほしいという願いに本気で応えるものとなっていないことです。
その後、急激な感染の拡大は僅か３カ月足らずで世界中を覆い尽くし、３月11日には世界保健機関ＷＨＯが、パンデミックという状態にあると公表しました。 感染拡大はさらに勢いを増して、７月27日まで世界全体で確認された感染者と死者の数は、それぞれ1,625万人と65万人に上っています。
こんな状況を放置して，一体どうやって新型コロナのパンデミックと戦うのでしょうか。６月定例会でも述べたように，医療機関や介護施設の経営を支援することは，感染防護を進めていくための医療や介護スタッフを確保する上で非常に重要です。ところが，いまだ国も県も市も，医療機関や介護施設の経営を十分に支援できる具体策は出せていません。医療や介護施設の減収状況をどのようにつかんでいますか。
今年の夏、広島、長崎では被爆75周年に当たり、今回は新型コロナ、パンデミックの下で迎えました。パンデミックが明らかにしたものは、軍事力、中でも核兵器がウイルスと闘う上でも何の意味も持たないということであります。 今、世界の核兵器保有９か国の核兵器予算は、年間何と7.6兆円と言われております。これだけのお金があれば、医師や看護師など医療従事者を100万人以上増やすことができるといいます。